与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
一つ目、障害者手帳をお持ちの方が公共交通などで障害者割引を利用する際、本人確認のための提示が求められますが、手や腕が不自由な人にとって障害者手帳の提示に困難を感じられたり、提示する心理的負担の関係もあると察しいたします。
一つ目、障害者手帳をお持ちの方が公共交通などで障害者割引を利用する際、本人確認のための提示が求められますが、手や腕が不自由な人にとって障害者手帳の提示に困難を感じられたり、提示する心理的負担の関係もあると察しいたします。
例えば、本町では身体障害者手帳の対象とならない聴力レベルが軽度、または、中等度の児童に対し、言語の習得及びコミュニケーション力の向上のために府内でも早期から難聴児補聴器給付事業を実施しており、聞こえに課題のある子どもの学習保障に大きく寄与している取組を進めてまいっております。
この名簿の対象となる方でございますが、介護保険の要介護３から５とされる方、そして身体障害者手帳の１、２級の方、また療育手帳のＡの方、そして精神障害者保健福祉手帳の１級、２級の方などとなっておりますので、それらを管理する資料から作成しているというものでございます。
その答弁の中で、補聴器への助成制度の対象者は、聴覚障がい６級以上として身体障害者手帳が交付された方である。両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方であり、もしくは片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の人になっていると、こう答えたわけであります。身体障害者の手帳を持ってなければ、そしてこの条件を満たさなければ、補助は受けられないわけであります。
これは、障害者手帳の取得者が増加していることに加え、障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者自立支援費などの増によるものでございます。 次に、その１段下の補助費等でございますが、前年度と比べまして２億7,381万3,000円の増でございます。
なお、これは、ご質問にはございませんでしたけれども、町内に障害者手帳を持っておられる方は１，７００人程度いらっしゃいます。そのうち働くことができる方々もたくさんいらっしゃるということでございますので、現在、その皆様方が一般的な就労にも結びつけることができるように、商工会などとも協議をしながら、その裾野を広げていこうとしているところであるということもご理解を賜りたいと思います。
現在の本市の障害者手帳、知的、あるいは身体、そして精神をお持ちの方の数とその年齢構成を教えてください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 本市で障害者手帳をお持ちの方、その年齢構成をご答弁申し上げます。 集計可能な令和２年度末時点の数でお答えをさせていただきます。
○若山憲子委員 障害者手帳を取っておられて、先ほどおっしゃった基準があるわけですけれど、両耳で70デシベル以上ということで言われているわけですけれども、利用負担ないということで、そのことは大変城陽市は手帳保持者に対しては手厚い制度だと思うんですけれど、そしたら先ほどいわゆる手帳保持者の中で38人というのは、聴覚障がいお持ちの方全てっていうように理解をしたらいいんですか。
今年度につきましては、令和３年３月31日時点で、過去に登録された名簿の方対象に、対象となります介護保険の認定を受けている要介護区分３、４、５の方、身体障害者手帳所持の１級、２級の方、療育手帳所持のＡ判定の方、精神障害者保健福祉手帳所持１級、２級の方に対して、災害時に支援者名簿の外部団体さんのほうに提供してよろしいかという更新の依頼を手紙により郵送しております。
（吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 本市の聴覚・平衡機能障害者のうち、身体障害者手帳を取得している65歳以上の高齢者は、令和２年３月末時点で351人でございます。 ○岡田秀子 議長 中村議員。 （中村正公議員 発言台へ） ◆中村正公 議員 八幡市の65歳以上の人数は２万2,000人。大体半分近く、およそ１万人の高齢者が加齢性難聴と推計されると言います。
例えば、今、医療も受けられなかったり、生活保護にしても障害者手帳にしても、それを認めない、自分の子供がそういう状態だと認めないという親によって隠されてしまうという監禁状態に置かれていることによって、じゃ本人たちはこれからどうすればいいのか、分からなくなっている現状があると言われております。
本町の福祉タクシー事業につきましては、対象となる等級の身体障害者手帳及び療育手帳所持者に対して、障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を目的に、１年分として１万２,０００円分のタクシーチケットを交付する制度であります。 議員御指摘のとおり、当事業の助成対象は、現在のところタクシー料金のみであり、自家用車のガソリン代は対象としておりません。
計画につきましてはアンケート調査をしており、障害者手帳をお持ちの方に対して無作為に選定して実施し、視覚障害のある方、聴覚障害のある方につきましても含まれております。また、団体向けのヒアリングにつきましても、視覚障害者協会八幡支部、ろうあ協会・難聴者協会に対して実施しております。 ○横山博 委員長 森谷障がい福祉課長。
また、丹鉄の旅客運賃、ＪＲの旅客運賃の割引では対象が第１種身体障害者手帳、もしくは第１種療育手帳所持者に介護者が同行する場合、距離制限なく本人と介護者１名、ともに５割引きとなります。
ちなみに私の母には来なかったんで、恐らく障害者手帳持ってるか持ってないかで判断されて、来たのではないかと思うんですが、その辺、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長） それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 再質問にお答えさせていただきます。
手帳所持者数の推移ですが、平成27年度末から令和元年度末までの４年間で、身体障害者手帳では4.3％の増、次のページに行っていただきまして、療育手帳では8.1％の増、その下、精神障害者保健福祉手帳では32.4％の増と、全て増加傾向にあります。 次の13ページからは、平成30年度から令和２年度までの障がい福祉サービスの利用状況等であり、多くのサービス、事業で利用量は増加傾向にございます。
次に、高齢者等感染症拡大防止クーポン事業について、対象者がクーポン券を受け取る方法を問う質疑があり、６５歳以上の方、妊娠が確認されている方、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａをお持ちの方には、このクーポン券を郵送する。
電動車椅子及び電動シニアカートの利用においては、障害者自立支援法・児童福祉法による身体障害者手帳保有者の補装具費支給制度や介護保険制度の適用（要介護２）であれば負担が少なく購入やレンタルができますが、それ以外の該当しない方で足の関節の痛みなど歩行に支障がある方にとっては出かけることが容易でなくなることがあります。
調査対象は、障害者手帳や児童通所受給者証をお持ちの方やそのご家族から無作為抽出を行い、選定いたしました。また、計画策定の基礎資料とすることを目的に、医療機関、福祉サービス事業所につきましても調査を実施いたしました。
精神や身体に極めて重い障がいがあって、常時特別な介護を必要とする人、在宅で２０歳以上、所得制限ありに支給される「特別障害者手当」制度は、障害者手帳がなくても、それから、要介護４から５の高齢者の方でも申請できる。要件に在宅とあるが、グループホームや有料老人ホームなど、在宅として扱われる幾つかの施設で生活している場合は受給できるとされています。向日市では、申請されている方はおられるでしょうか。